書類は何年保管すべき?個人向けの一覧表

書類の保管期間の一覧表

この表は、イタリアの個人が最もよく扱う書類について、保管期間とその根拠となる規則をまとめたものです。ほとんどは義務ではなく、その書類が証拠として役立つ期間です。ご自身の場合は、リンク先の原典が基準になります。

出典:各行にリンクした公式文書(2026年11月7日に確認)。個人向けであり、事業者には当てはまりません。

保管義務、時効、失権期間:「保管する」とは何か

個人に対する保管義務があるのは主に税務の分野です。730/2026の手引きに、申告書類をいつまで保管するかが書かれています。

時効(prescrizione)とは、それを過ぎると権利が消える期間のことで、たとえば供給会社が支払いを受ける権利がそうです。失権期間(decadenza)とは、過ぎると行動する権限を失う期限のことで、たとえばAgenzia delle Entrateは一定の日までに賦課を行わなければなりません。

つまり請求書は、法律で求められているから保管するのではなく、まだ請求されうる間に支払い済みであることを示すために保管します。エネルギー規制機関のARERAも、時効は自動では成立せず、あなた自身が主張する必要があると注意を促しています。

所得税の申告書は何年保管すべき?

2026年に提出した730については、Agenzia delle Entrateの手引きが2031年12月31日まで、つまり提出から5年目としています。Modello Redditi(自営業者の確定申告書)も期間は同じです。

申告していない場合、Agenziaは、本来申告すべきだった年の翌年から数えて7年目の12月31日まで賦課できます。2027年1月1日からは、変わるのは期間ではなく根拠規定で、第43条に代わってD.Lgs. 141/2026の第293条になります。

これらの規則による計算では、2026年11月時点で、2020年から2025年の課税年度について提出された申告は、まだ調査の対象になりえます。この計算は、翌年に提出し、特別な停止がないことを前提としています。事前記入済みの申告書と同じ医療費については、手引きに、書類を保管する必要はないと書かれています。

電気・ガス・水道・電話の請求書:なぜ2年?

法律205/2017により、電気・ガス・水道の時効は、家庭用の利用者、零細企業、専門職について2年になりました。適用されるのは、電気は2018年3月1日、ガスは2019年1月1日、水道は2020年1月1日より後に期限が来る請求書です。

電話とインターネットの2年は、DL 7/2007の改正によるもので、地域の通信委員会Corecom Abruzzoによれば、2020年以降に生じた請求に適用されます。通信規制当局のAGCOMは、10社中7社が全員に2年を適用し、残りは公的機関には5年が適用されると考えていると報告しています。

これらの日付は誤って伝えられることが多く、ネット上では今でも電話は5年と書かれています。2年より前の使用分の金額は、争うことができるだけで、自然に消えるわけではありません。時効は自分で主張する必要があります。

自動車税、罰金、IMU、TARI

Regione Lazioによると、bolloは納付期限のあった年の翌年から数えて3年目の末日に時効になります。したがって2023年に納付期限のあったbolloは2026年12月31日までです。ピエモンテ州は2023年より前の年について5年としています。自治州は確認していません。

罰金は、法律689/1981の第28条により、違反の日から5年で時効になります。その後の行為で期間が中断されることがあります。

IMUとTARIでは、Comune(市町村)は、申告または納付をした年(または、すべきだった年)の翌年から数えて5年目の12月31日まで賦課できます(法律296/2006)。2021年に納付期限のあったTARIは、2026年12月31日が期限です。申告していない場合は、本来申告すべきだった年から数えます。

家賃、給与、保険

家賃は、1年以下の間隔で定期的に支払われるものと同じく、5年で時効になります(民法典第2948条)。

給与の権利も5年で時効になりますが、1966年の憲法裁判所の判決は、雇用が続いている間は期間が進行しないとしました。この論点はその後再び取り上げられており、ここでは扱いません。

保険契約については、保険の規制機関IVASSが、保険料の分割分は各期限日から1年としています。損害保険のその他の権利は、原則として事故から2年で時効になります(2024年の憲法裁判所が確認)。生命保険は10年です。

銀行の明細は何年保管すべき?

顧客に銀行の明細を10年間保管するよう求める規則は見つかりませんでした。Testo unico bancario(銀行法)の第119条が定めているのは別のことで、直近10年分の個々の取引の写しを、費用を負担すれば銀行から受け取る権利があり、銀行は遅くとも90日以内に応じなければなりません。Banca d'Italiaがそう説明しています。

あなたにとって重要な期間はもっと短く、明細は、受け取りから60日以内に書面で異議を述べなければ、承認されたものとみなされます。

領収書と保証:26か月はどこから来るのか

法定の保証は、引渡しから2年以内に現れた欠陥を対象とし、請求権は引渡しから26か月で時効になります(Codice del consumo第133条)。24か月に2か月を足したものではありません。2022年1月1日より後に結ばれた契約では、欠陥を2か月以内に通知する義務は、条文から外れています。

Ministero delle Imprese(企業省)は、領収書と請求書を少なくとも26か月保管するよう勧めています。また、領収書をなくしても権利は失われず、カードの利用明細など、ほかの証拠も認められるとしています。2026年7月31日以降の契約については、D.Lgs. 176/2026により、修理のあと一度だけ、12か月の責任期間が加わります。

感熱紙の領収書は薄れていくため、競争当局のAntitrustはコピーを取ることを勧めています。同じガイドには、欠陥を知らせる2か月の期限が今も載っていますが、現行の条文にはもうありません。

住宅ボーナスと医療費

住宅の工事については、Agenzia delle Entrateのガイドのとおり、書類を保管し、求められたら提示します。控除は10回の分割で受け、5年の期間は、各分割分を記載した申告から進みます(Cafと専門家向けのAgenziaの文書)。

この計算では、2026年の支出の最後の分割分は2036年の申告に入り、書類は2041年12月31日まで必要です。医療費は、事前記入済みの申告書と同じデータを除いて、その年の730と同じ扱いです。

スキャンは原本の代わりになる?

個人の場合、簡単には答えられません。Codice dell'amministrazione digitale(デジタル行政法典)第22条は、ガイドラインに従って作られた画像の写しに、原本と同じ証拠力を認めています(適合性が明示的に否認されない限り)。民法典第2712条も、複製について似たことを述べています。ただし、デジタル庁のAgIDのガイドラインは、照合した人の署名または印を求めており、普通のスキャンにはそれがありません。

730の手引きには、原本は納税者が保管すると書かれています。第22条は、その規則に従って作られた写しが原本に代わると述べていますが、個人が行う普通のスキャンがそうだと述べる公式の情報源は見つかりませんでした。このため、ここではスキャンを、紙の代わりではなく、あとで見つけ直せる写しと考えます。

表にないものと、その理由

よく検索される項目のいくつかは載せていません。テレビ受信料、マンションの管理費、住宅ローンの返済、不動産の証書、卒業証書などです。これらについて、個人の保管期間を定める公式の情報源は見つかりませんでした。

ほかのガイドには数字を示すものもあり、たとえば消費者団体のAltroconsumoがそうです。それは慎重な助言であり、ここで確認した規則ではありません。不動産の証書については、公証人アーカイブが、廃業した公証人の証書を100年間保管し、写しを発行しています。

期限を見逃さないために

期間を知るだけでは足りません。その紙を見つけ直せる必要があります。PaginaScanはiPhoneとiPad向けのスキャナです。紙を画面に収めると、アプリがまっすぐに整え、名前とフォルダを提案し、金額と期限をカードで見せます。期限はカレンダーに追加できます。アカウントは不要です。

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よくある質問